育児休業について

育児休業について 育児休業法とは現在では「育児・介護休養法」と改称されています。 育児に関する項目では、子供が満1歳になるまで1年間を限度として労働者が希望する期間休むことが可能です。この法律は全ての企業に適用され事業主は拒むことはできません。 そして、育児休業を理由とした解雇や不利益な扱いは禁止されています。原則として休業後の勤務場所変更もできません。 育児休業制度の対象とは? 1歳未満の子供を養育する男女の労働者が対象者です。 期間労働者や日雇い労働者は適用外です。 パートタイマー、派遣社員の場合更新を重ねている場合に適用対象です。 労使協定の適用除外! 労使協定で定めた場合下記の者は適用除外になります。 ・雇用から1年未満の者。 ・配偶者が無職など、常態として子を養育できる者。 ・1年以内に雇用関係が終了する者。 ・合理的理由がある者など・・・ 育児休業制度取得の手続き! 文書の記載事項は下記です。 ・申し出の年月日 ・労働者の氏名 ・子の氏名、生年月日、続柄、未生出の場合は出産予定者の氏名・予定日・続柄 ・休業期間の初日と末日 ・申し出の子以外に満1歳未満の子がある場合は、その […]

職場の秩序を保つ・「懲戒」とは

職場の秩序を保つ・「懲戒」とは 懲戒とは、労働者に対する企業秩序義務違反に対する制裁罰の一種です。 よって、刑罰に対してはどのような行為をした場合なのか、そしてどのような罰が科されるのかなどの「懲戒規定」を事前に知るこことが重要です。 もしこの「懲戒規定」がない場合には、懲戒ができないと受け止めてもいいのかもしれません。 懲戒の種類とは!? 懲戒の種類には、「戒告」から始まり「懲戒解雇」となっています。 ・戒告とは 口頭で注意すること。 ・譴責(けんせき)とは 始末書を取ること。 ・減給とは 給料から一定の金額を控除すること。1回の額が平均賃金の1日分の半額以内で総額が1賃金支払期の賃金総額の10分の1以内が制限です。 ・出勤停止 一定期間出勤を停止して、その期間は賃金は支給されません。 ・諭旨免職(ゆしめんしょく) 本人に退職を促し退職願の提出を勧告することです。これに応じない場合は懲戒解雇となります。 ・懲戒解雇 一番思い制裁処分です。賞罰のの経歴になり、退職金が減給減額されるかもしれないし、不支給になることもあります。 ・自宅待機とは? 就業規則の懲戒規定がないとき「自宅待機命令 […]