調停などの制度改善について

調停などの制度改善について

女性と事業主との労働問題の紛争や住宅資金の貸付、福利厚生の問題などの解決に関して一方から援助を求められた場合は、「都道府県女性少年室長」は双方に対し必要な助言や指導、勧告を行えるようになっています。(均等法12条1項)
そして、均等法12条2項では、女性労働者が紛争解決を理由とした援助を求めたことに対しての、解雇や配置転換、減給、配置転換などといった不利益な扱いは禁止されています。

調停開始の改正について!
都道府県女性少年室長に対して女性労働者が問題の解決を求めた場合、必要性があるときは解決のため、機会均等調停委員会に調停を行わせることになります。
旧法ではこの調停開始にあたっては、双方の同意が必要とされましたが、現在ではどちらか一方より申請があれば調停を開始することができるようになっています。(均等法13条1項)

この改正により、女性労働者からの申し出に対して同意なくても調停は行われますから、諦めて泣き寝入りするといったことはなくなりました。
そして、調停を申請したことによる不利益な取り扱いも禁止されています。(均等法13条2条)

ちなみに、調停の対象になるのは・配置・昇進・教育訓練・住宅資金の貸付その他の福利厚生・退職・定年・解雇に関しての問題です。