セクハラと企業の法的責任など!

セクハラと企業の法的責任など!

男女雇用機会均等法では、事業主の配慮義務を直接の根拠として企業に責任を負わすことはできません。

もしセクハラが行われた場合に企業が負う責任とは、民法上の不法行為責任と債務不履行責任ということになります。そして、もし代表者がセクハラを行った場合は、法人の不法行為(民法44条)の責任も考えられます。
ちなみに、セクハラを行ったものが不服として抗議してきたような場合、その抗議を理由とする解雇や退職を勧奨することは認められません。
しかし、これ以上の被害を防止するという意味で、加害者本人に十分説明して実行する配置転換は必要性が認められます。