労働法とは!?

労働法とは!?

労働者の環境や雇用、権利などを守っている労働関係の法令の総称を労働法と言います。
この労働法の根本にあるのは、日本国憲法の基本的人権の保障です。基本的人権の保障の考え方は一般法としての民法の雇用契約の定めがあり、それをさらに分野ごとに細分化したものが労働法といえます。

労働法の全容を知ることは必要でしょうから下記に掲載してありますのでご覧ください。

この労働法の分野には、個別的労使関係(使用者と労働者個人)や集団的労使関係(私用者と労働者集団)など、いくつかの分野があります。そしてそれぞれに適合した法律が定められています。しかし、読んで見ると感じますが、これらの法律は労働関係の現場で起こる様々な事件、事柄に必ずしも全て対応できるほど具体的ではないようです。重要なのは、行政省庁のが決めた省令や告示、規則、あるいは実際に問題に対応した裁判所の判断などが、労働法を理解する上で必要になるといえます。

 

労働法の種類

・労働基準法
労働者の最低労働基準を定めている法律です。

・パートタイム労働法
短時間労働者(パート・アルバイト・契約社員など)の地位の確保、福祉、労働条件の確保などを盛り込んだ法律です。

・職業安定法
公共に奉仕する公共職業安定所その他の職業安定機関が関係行政庁又は関係団体の協力を得て職業紹介事業等を行うことなどを目的にしています。

・職業能力開発促進法
職業訓練及び職業能力検定の内容の充実強化及びその実施の円滑化のための施策並びに労働者が自ら職業に関する教育訓練又は職業能力検定を受ける機会を確保するためなどを目的にしています。

・最低賃金法
最低基準の賃金を定めている法律です。

・男女雇用機会均等法
男女の均等な機会及び待遇確保を定めた法律です。

・障害者雇用促進法
身体障害者又は知的障害者を雇用することにより、障害者の雇用を促進する法律です。

・労働者派遣法
何かと問題になっている派遣事業ですが、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律です。

・労働安全衛生法
労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的にした法律です。

・労働関係調整法
労働組合法と相俟つて、労働関係の公正な調整を図り、労働争議を予防し、又は解決して、産業の平和を維持し、もつて経済の興隆に寄与することを目的としています。

・労働組合法
労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進することにより労働者の地位を向上させることを目的とされています。

・労働者災害補償保険法
業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して迅速かつ公正な保護をするために設けられている法律です。

・雇用保険法
労働者が失業した場合及び労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に対処する法律です。

・厚生年金保険法
労働者の老齢、障害又は死亡について保険給付を行い、労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することなどが目的です。

・健康保険法
労働者の業務外の事由による疾病、負傷若しくは死亡又は出産及びその被扶養者の疾病、負傷、死亡又は出産に関して保険給付を行い、もって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することが目的です。

・中小企業退職金共済法
中小企業の従業員について、中小企業者の相互扶助の精神に基き、その拠出による退職金共済制度を確立し、もつてこれらの従業員の福祉の増進と中小企業の振興に寄与することを目的としています。

・勤労青少年福祉法
勤労青少年の福祉に関する原理を明らかにするとともに、職業指導の充実、職業訓練の奨励、福祉施設の設置等の措置を計画的に推進し、もつて勤労青少年の福祉の増進を図ることを目的としています。

・勤労者財産形成促進法
勤労者の計画的な財産形成を促進することにより、勤労者の生活の安定を図り、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを目的としています。

・育児・介護休業法
育児休業及び介護休業に関する制度並びに子の看護休暇に関する制度を設けるとともに、子の養育及び家族の介護を容易にするために設けられた法律です。

・賃金の支払の確保等に関する法律
賃金の支払を受けることが困難となつた労働者に対する保護措置その他賃金の支払の確保に関する措置を講じ、もつて労働者の生活の安定に資することを目的とした法律です。

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